日本の領海、尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船に、日本の巡視船2隻が衝突され中国人船長を逮捕した事件。昨日、拘留延期中に、突然釈放、すでに中国人船長は帰国している。

政府は、この結果を那覇地検が判断したものとしているが、検察がこのような外交に関わる事件を独断で判断するのは、無いと言えるほどかなり難しい。菅政権のこと、もしかすると自分達で判断できず、押し付けたなら、ありえるだろうか。

それにしても、このような日本の領海内での違法行為で逮捕した中国人を、中国のやくざまがいの脅しに屈して、頭を下げてお返しでは、これほど情けない話はない。

これにより、仙石官房長官は、日本領海内で何かすれば逮捕されるとわかっただろうということを発言していたが、最後に、釈放では意味がない。

その証拠に、中国側は、中国人船長を英雄のように、チャーター機で迎え、さらに、日本に対して、損害賠償を求めるとしている。これでは、どちらが悪いのか分からない。

昔から、沖縄の領土であり、日本の領土となっている尖閣諸島が、この一件で、中国が自国の領土と主張できる土台を作ってしまった。領土問題の火種をわざわざ拡大させた責任は、与党である民主党にある。

民主党は、政権を取ってまもないだけに、不手際を大目に見る人がいるが、今回のケースはありもしない領土問題を生み出した。

鳩山前首相は、沖縄を基地問題で混乱させ、菅首相はさらに大きな領土問題を残す。民主党が政権についてから、取り返しのつかない問題が次々と起こる。

鳩山イニシアチブ、菅コミットメントなど、やたらと自分の名前をつけたがるが、実がともなってない分、残念ながら恥の上塗りをしているように見える。それが国際社会で期待されてないことは、空席具合で分かる。

菅首相は、『最小不幸社会』を声高に叫ぶが、心に響くポイントがない。日本を揺るがす、目の前に迫る問題に、毅然とした態度で向き合えない人間が、その先にある大きな目標を実現できるとは思えない。

第一、菅首相の言葉には、力がない。バイタリティというか、意気込み、真剣さが全く感じられない。もしかすると、小沢一郎の方が、もっとマシな結果になったかもしれない。

今回の事件で、いかなる脅し、圧力にも屈しないという姿を、米国を後ろ盾に日本が強く主張できれば、尖閣諸島は日本の領土と知らしめることができたが、中途半端に最後は折れた。

機を逃した中途半端が、実に良くない。これで、日中関係が、以前の状態に簡単に戻るとでも考えているのだろうか。

さらに、日本は、好景気に沸く中国に多額の政府開発援助をし続けている。しかも、現地の中国人はそれを知らない、知らないように中国政府がしている。

誰からも感謝すらされない援助をし続け、問題が起これば金を出せ、そして、真っ先に巻き上げられる。このような日本にしているのは、政権与党の軟弱な対応にある。



 

朝鮮学校の高校授業無償化適用を検討する文部科学省は、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料にしていないことが9日、明らかに。

検討しているのは、文科省初等中等教育局によると、数学、理科、国語など日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校に揃っているかが検討材料とし、教科書の内容は判断材料ではないという。

思想教育、朝鮮総連と一体の学校運営については、川端達夫文科相は、事実関係を把握していない、都道府県で認可された学校と調べる立場ではないと、国会審議では答弁している。

川端文科相のこれらの答弁により、文科省は、答弁と矛盾する結論はだせず、これにより結論への方向性は決まったという見方もある。

朝鮮学校は、歴史としながら、思想教育を行い、学習指導要領に基づいた教育も行われていない。他の高校と違い、何をしているかわからない。

そんな状態で、数学などの教育が行われていれば、問題ないと安易に考え、高校無償化を進めようとするのは、ずいぶんと大雑把な話。

前回、朝鮮総連が、高校無償化を目指し、改ざん、電話攻撃、署名など、意図的に行っていることを取り上げたが、そのようなことが行われていることを知りながら、国民の税金である公費を差し出すというのは、どう考えてもおかしい。

しかも、一方では、北朝鮮の拉致問題で、金賢娘（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員を、韓国政府が旅行に行かせたいというからと厚遇している。

少なくても、何の落ち度もない多くの日本人が、北朝鮮に連れて行かれた拉致問題という大きな問題がありながら、北朝鮮の指示を受ける朝鮮総連が強く関わる学校に、公費を投じるというその感覚がどうかしている。

民主党は、哲学が感じられないというか、分別がないように感じる。これはしていいのか悪いのか、その判断がどうもついていないのではないだろうか。

政治主導といいながら、全体を見ずに、単純に代表的な学科で、高校無償化の判断をするというのが、いかにも、規則に縛られた官僚的な発想で、頼りにならない。

このまま、思想教育、反日教育が無償化の判断材料にならないとなると、逆に、無償化にならない理由が見つからない。

川端大臣の答弁により、文科省はそれに従わなければならないだけに、承認される可能性は高いと見られている。

先の衆院選で、民主党に投票した有権者は、朝鮮学校の無償化には賛成できるのだろうか。



 

朝鮮学校への高校授業無償化に対し、拉致問題と朝鮮学校無償化を使い分ける政府を家族会や対北民間団体が相次ぎ批判する声明が出された。

家族会と救う会が連名で出した声明では、朝鮮学校の教科書では、日本は拉致問題を極大化し、反朝鮮人騒動を繰り広げたと記載、金正日総書記が拉致を認め謝罪したことを全く取り上げていないと指摘する。多くの専門家が、朝鮮学校は拉致被害者をいまだ返さない朝鮮労働党の工作拠点とみていると触れる。

政府を批判する声明が相次ぐ背景には、朝鮮学校の高校授業無償化の適用を検討するため、文科省は専門家会議を設置しているのだが、どんなメンバーか、どのような審議を行っているか非公表で完全な密室と、非難が集まっている。

例外はあるものの、文科省の審議会、専門家議会は公開が原則、さらに議事の内容を公表しないのは異例。これまでにない、特殊な扱いになっている。

それについては、参加するメンバーが嫌がらせを受けないためとしている。関係者の話として、メンバーは6人、これまで審議会に参加した教育専門家が中心、朝鮮学校に詳しい専門家はいないという。

独自の見解がなく、文科省は、批判に対して、専門家が検討したことと言い訳、責任転嫁に利用するためと政府関係者も批判している。

朝鮮学校は、高校授業の無償化適用を狙い、朝鮮総連が様々な指示を出していることが内部文書や総連関係者の証言から明らかに。

文科省の視察には、金正日総書記を称える歴史授業をなくす時間割のかいざん、職員室、校長室にある金総書記の著作集、肖像画を撤去。思想教育に使われる資料室に、撤去されたものをしまい施錠し、封鎖するよう命令。歴史授業を視察当日のカリキュラムから外し、視察の際には、あらかじめ用意された授業を見せたという。

6月に明らかになった話では、朝鮮総連が生徒の父母に、文科省に適用を求める電話をかけるようノルマを課していたことが内部文書で明らかに。

文科省が開設した相談窓口　高校就学支援ホットラインへ、電話番号を明記した上、無償化即時実施を求める電話を掛けるよう指示。

総連幹部は、在日としてではなく、一般の日本人になりすまし、複数回電話するよう命じたという。この他、無償化を求める署名を1人当たり100人集めることも書いてあったという。

意図的に無償化の声が高まっているかのように見せる、多くの人を使った北朝鮮らしいやり方。日本の血税をどうにかして手に入れようと躍起になっていることが分かる。

朝鮮学校に通う在日朝鮮人の生徒は、もちろん、そうしなければならない理由があるだろうから、生徒に対しては、悪いとは思わないが、どうにかしようと、だましながらでも無償化を手に入れようという学校側は、教育者として、おかしいとは思わないのだろうか。

日本人拉致問題がいまだに解決せず、進展が見られない中、その北朝鮮とつながる朝鮮総連、その影響を大きく受ける朝鮮学校の高校授業無償化を実施するのは、どう考えてもおかしな話。お人よしにもほどがある。

そんなことはありえないだろうとは思うが、現在、政権を取る民主党は、マニフェストで外国人の被選挙権を実現しようとした党。被選挙権とは、選挙に出て、公職につく権利のこと、これを日本国籍がない外国人にも与えようとしている。

これは、危険な一面があり、日本国籍を持たない外国人が、集団となり画策すれば、国会議員や市議を送り込むことができ、国政をコントロールされる恐れがある。

大都市では、人口が多いため、まず、不可能だが、地方や離島では、人口が少ない分、国内ながら、実質占領されたようなことにもなりかねない。

そのような法律の実現を掲げる民主党は、韓国を鳩山前首相が訪れた際にも、この法律の実現に触れている。それだけに、民主党なら、残念ながら、やりかねない。

民主党には、哲学というか、強い信念を感じない。消費税の話も、批判されればすぐに引っ込め、なかったかのように振舞う。たとえ批判されても、本当に必要と思うなら、押し通せばいい。

周りばかり気にして、選挙に勝つことばかり考え、自分の考えをコロコロ変える様なものを信頼しろという方が、間違っている。

民主党が、前原代表の頃は、応援していたのだが、政権交代してからの民主党は、ブレ過ぎていて、掴み所がない。まず、党内の意思統一ができない時点で、国を任せられるような状態じゃない。

国会議員を、お金を貰うための仕事としか考えてないんじゃないだろうか。これなら、英国のように、上院は名誉職で無報酬の方が、本当に日本のためになる政治ができるんじゃないだろうか。



 

トヨタ自動車の急加速問題で、全米を揺るがす大きな話題となったが、米運輸省道路交通安全局の元幹部が、トヨタに有利な情報の公表を避けていたことを明らかに。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、米運輸省道路交通安全局に27年間勤め、リコール管理部門の責任者だったジョージ・パーソン氏が、証言。彼は、7月3日に退職している。

彼の話では、情報を集め、報告書ができあがり提出。上司に対して、なぜ公表しないのか尋ねると、ラフード運輸長官が望んでいないからと言われたという。

米運輸省道路交通局の一部当局者も、調査結果を公表しないという決定に反対したという。

この指摘に対し、運輸省広報担当者は、トヨタ車のデータを検討しており、調査が完了していないと反論。

パーソン氏によると、急加速で事故を引き起こしたというトヨタ車40台のうち、急加速が断定できたのは23台。

その23台全ての電子データレコーダーやブラックボックスの記録では、衝突の瞬間にはスロットルは全開状態、ブレーキは踏まれていない。ドライバーが、アクセルとブレーキを誤って踏んだことを示しているという。

米運輸省広報担当者は、パーソン氏は急加速の調査にはまったく関与していなかったと否定。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トヨタ車の急加速事故の多くは、ドライバーの踏み間違いにより起きたことが分かったと報じている。

このような問題に対して、中立の立場でなければならない米政府が、トヨタに有利な情報を抑えることで、意図的に陥れたと見られても仕方ない話。

少なくても、情報公開を遅らせた理由が、調査中というのであれば、情報を公開する前に、結論を急ぐのはおかしい。

このニュースが流れたのは、7月30日。個人的に、日本を代表する企業が、米国でこのような、不当とも言える扱いを受けながら、いつになったら、国内で大きなニュースとして、取り上げるのかと見ていたのだが、そんなそぶりは今のところない。

たとえ、パーソン氏の話に間違いがあったとしても、全米で発行部数1位、2位というウォール・ストリート・ジャーナルが取り上げた話。それでも、まるで他人事と、無関心を装うのはおかしい。

トヨタは、リコール隠しなど一連の問題に対し、過去最高の15億円という制裁金を米政府から課されているが、これは急加速だけの話ではないが、この問題の調査結果が踏み間違いとなれば、この金額も違って来るのではないだろうか。

米国では、トヨタは米国内で製造しており、国産車という意識もあり、トヨタ関連で働く人も多い。

今回の問題は、意図的に企業イメージを傷つけたようなものだけに、米政府に対し、米国内のトヨタ関係者が、声を上げる可能性はありそうだが。

何かと米国にやられてばかりの日本、物も言えず、相変わらずでいいのかと感じる。



 

3日に行われた衆院予算委員会で、自民党の平沢勝栄氏が、ラジオ日本の番組内で、『私は君が代を歌いたくない』と国歌斉唱を拒否したと指摘、菅首相は違うとやじ。

菅首相は、小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったというそういう態度をとったことはない。ラジオでそんな行動をとるはずがないと反論。

そこまで言うなら、証拠を出せ！怒りをあらわに。平沢氏は、これに対し、当時そばにいたみんなから聞いたと納得せず。

現場での話だけに、証言はあるかもしれないが、証拠となると、録音でもしていない限り難しい。

ただ、このような状況があってもおかしくないと感じる背景には、1999年に施行された国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）に、当時の菅首相は反対している。

当時の衆議院本会議での答弁では、国旗はいいが、国歌はもっと元気のいいものをと思っていると語り、国旗と国歌が一つとなった法案のため、反対を投じたとある。

確かに、この法律には、君が代を国歌とするという内容だけに、君が代が気に入らないから反対というのも、無茶な話ではない。

ただ、その気に入らない理由として、元気があるかないかというのは、どこか幼稚な気がする。

君が代は、平安時代に詠まれた和歌、曲は1880年につけられた、その頃から国歌に。内容は、天皇の世が永遠に続くというもの。

天皇は、外国人からみると、国王のような存在。コロコロ首相が変わっても、日本の代表である天皇が変わらず存在する意味は大きい。

日本の格式、権威が天皇。昔ながらの伝統を守り、研究などで学問に貢献する。これほど、つつましく、きちんとした王は他にない。

君が代の歌詞は、少なくても1000年以上前からあり、歴史がある。国が滅んだり、変わったりする中、日本という国は昔から変わらないという誇りを感じるのだが。

作曲は、笙（しょう）の名手、林広守(はやしひろもり)。笙は、奈良時代からあると言われ、手に抱えて口で吹いて、音を出す、竹が何本も突き出たような楽器。

楽器の特徴としては、笙は、吹くだけではなく、吸っても同じ音が出るという。

林広守は35歳のとき、三方及第会（さんぽうきゅうだいえ）という全員参加型の技術試験制度で、その腕前に満票を得たという名手。

作詞、作曲ともに、これを超える国家を現在作れるかというと、どうだろうか。やってみないとわからないとは言えるが、これほど日本らしい、どこの国も真似できない国歌を代える必要があるだろうか。

相撲は、野球賭博により、名古屋場所は天皇賜杯がなくと涙を流し、天皇がお祝いの書簡を白鵬に伝える、異例のこと。これに、これ以上ない光栄と語る白鵬。

例え、賜杯がなくても、厳しい状況の中、伸ばした連勝記録を称え、気持ちを伝える。日本の古き伝統を守る天皇としては、問題ばかりの相撲協会に手をさしのばし、国技として、再生するチャンスを得たようなもの。

出身はモンゴルでも、日本人よりも日本人らしい白鵬と、日本人でありながら、国歌を歌った歌わないでもめる首相。

重箱の隅をつつくようで、申し訳ない気もあり、書かないつもりだったのだが、白鵬の話を見ていると、『証拠持って来い！』というのが、どうにも子供の喧嘩のようで、情けない。



 

今日にも閣議決定されるという2011年度予算の概算要求基準。原案では、民主党が公約した『元気な日本復活特別枠』を新設する。

この特別枠は、政策、医療、環境などの成長分野に予算を重点配分するというもの。それを行う過程を公開で行う『政策コンテスト』で決めるという。

この財源として、各省庁に一律10％程度の予算カット、公共事業、防衛費、人件費などを対象に、2兆円超を特別枠の財源として捻出。

民主党のマニフェストでは2兆円規模としていたが、社会保障費が自然増分として+1.3兆円、地方交付税は前年度並。

特別枠は、1兆円を相当程度超える額とし、民主党側は2兆円を確保できるとしているが、1兆円をやや上回る程度ではないかという話。

何か変な気がするのは、政策コンテストという、分かりやすいが、どこか軽い言葉。各省庁から10％カットし、その一部をコンテストにかけ、重点配分といいつつ、全体としては戻すというカタチに。

各省庁、一律10％というのも、ずいぶん、大雑把な話。余裕があるとこもあれば、大幅な削減を行い、追い討ちをかけられるところもある。それぞれ、状況が違うなか、一律というのは、単純な発想に見える。

政策コンテストは、事業仕訳のようなカタチを想定し、国民にどのように配分されるかというのを見せる。事業仕訳が、民主党で唯一、話題となったものだけに、似たようなカタチで2匹目のどじょうを狙うということだろうか。

事業仕訳などで、ムダを省けば、おのずと必要なところに予算は配分される。それをわざわざ見えるカタチで、政策コンテストする必要があるんだろうか。

どうも、このやり方だと二度手間感があり、全体の予算としては71兆円あり、その中の1兆円分を使い、国民の関心を集める政治パフォーマンスに利用しようとしているような気さえする。

それでも、日本に借金がないなら、こういう余裕があるようなやり方もいいかもしれないが、借金でクビが回らないという意識はないのだろうか。

金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員が日本に来た当初から、おかしいと書いたのだが、中井拉致問題担当相が、ヘリの遊覧飛行に対し、『一生のうち、もう二度と国外に出らない...』、このくらいしないと情報が得られないと語っていたが、正直ガッカリした。

個人的には、情報を得たいからといって、派手に厚遇を演出する必要はない。大韓航空機を爆破した元テロリストということをすっかり忘れている。

そんなに情報が欲しければ、裏で厚遇すればいいのだが、そこら辺の感覚がズレている。派手にすればいいというものではない。

全体的に、民主党がやろうとすることは、どこかズレている気がする。小手先で、支持率回復を狙っているからだろうが、国民もバカではないのだから、それが見えるだけにしらけてしまう。

大盤振る舞いのマニフェストを、カタチだけでも実現しようと、全てが小粒になっている気がする。小粒で、手間が増える分、落ち着きがなく、大きな効果が期待できない。

民主党政権になって、1年経ってないからというが、お試し期間としては、それなりに長い。結果を出してくれとは言わないまでも、今後も続くという安心できる政策をはっきり示して欲しいものだが。



 

民主党の輿石東参院議員（74）が4期目の当選を決めた山梨選挙区で、輿石氏の支持母体 山梨県教職員組合（山教組）が公示直前の6月上旬、教員に県内全域の山教組OB数百人に『輿石氏の必勝』と記載した機関紙を配布するよう指示。

配布された機関紙 山梨教育の『組織運動の展開』という項目には、参院選で輿石東議員の必勝に向けてとりくむことが確認されたこと、参院選での勝利なくしては安定した政権運営が困難などと記載。

学校の封筒、便せんを使い配布したものもあり、教員による違法な選挙運動と指摘されている。6年前に、違法な選挙資金集めが問題となった山教組に、新たな問題が明らかに。

教職員の選挙運動は、政治的中立が求められることから厳しく制限、教員の地位を利用した勧誘、特定政党、候補者を支持する文書などの配布は公職選挙法、国家公務員法、人事院規則などで禁じられているという。

これに対し、山教組は、数年前から定期的に配布するよう指示しており、活動を伝えるもので、法令違反ではないという。

選挙向けではなく、定期的に配布していれば、中立が求められる教職員でも、特定の議員、政党を応援しても問題ないというのだろうか。定期的という言葉を除けば、明らかに問題があるように見えるが、それでも問題ないという感覚が理解できない。

民主党といえば、つい先日、北教組から小林千代美 元議員が違法献金で辞めたばかり。今度は、小沢氏の右腕と言われる輿石氏、本人は知らないというだろうが、これでも当選は当選なんだろうか。

日教組を通じて、連合にも太いパイプを持つという輿石氏は、参院議員会長と、衆参ねじれでは、輿石氏との連携が不可欠。

昨日、午後に行われた首相との会談では、どちらから面会を求めたのかと記者が問うと、俺の方は用がねぇものと、党内の力関係が見える。

この問題が大きくなれば、大物だけに民主党への不信がさらに広がることになりそうだ。民主党に限って、最近、こういう選挙がらみの問題が多いように感じるが、はじめのクリーンなイメージは、どこへ行ってしまったのか。


 

7月20日に、大韓航空機爆破事件の実行犯 金賢姫（キム・ヨンヒ）元工作員が来日。長野県軽井沢町にある鳩山前首相の別荘に滞在。拉致被害者と面会、昼食などを共にしている。

入管難民法の特例、事件の実行犯ながら、捜査はせず、政府チャーター機で前首相の別荘へという派手なもの。大韓航空機爆破事件では115人が犠牲になり、その遺族はこれをどう見ているのだろうか。

警備上の理由といいつつ、なぜ、鳩山前首相の別荘なのだろうか。日本政府は、元首相とはいえ、個人の別荘を借りないとこういうことができないのかと、頼りなさを感じる。

実際は、日本としてよりも、民主党が本気で拉致問題に取り組んでますよと、国内向けに見せ付けるためじゃないだろうか。拉致問題への関心を高める狙いもあるだろうが、それよりも、民主党が前に出ている気がする。

個人的には、普天間問題での問題発言、首相経験者は、議員を辞めるべきといいつつ、次の選挙にも含みを持たせる鳩山前首相。コロコロ変わる鳩山前首相がここでも出てきたかと、また、良からぬことが起こりそうだ。

鳩山政権が拉致問題に取り組んでいたから、鳩山前首相の別荘をという話だが、特に何か行動を起こしたという印象はなく、実際に、一部とはいえ、拉致被害者を日本に連れ戻した小泉元首相の方が、やはり、印象に残っている。

金賢姫は、確かに北朝鮮の工作員だったが、その話は30年以上も前のもの。時間が経ちすぎている感があり、それをもとに北朝鮮を追い詰めることができるのか、拉致被害者を取り戻すことができるのかとうと、どうだろうか。

民主党は、国内向けのパフォーマンスではなく、実際に拉致被害者を取り戻す綿密な戦略、手駒はあるのだろうか。次の展開を読み、2段、3段と北朝鮮に仕掛けられないなら、ただ、拉致被害者家族を利用しただけとうことになる。

内政でもパッとせず、参院選では惨敗の民主党。これまで問題ばかりで、基本的に信用できないイメージがまだ強く、さらに難しい拉致問題で、また問題を悪化させるんじゃないかと不安になる。



 

参院選で大きく議席数を減らした民主党。菅首相は、早々に続投を表明、落選した千葉景子法相も継続。

閣僚からは、首相らの引責により何かが生まれるのかと引責辞任に否定的な発言がある一方、これだけ負けると誰かが責任を取らなければと意見が分かれ、党内からは誰も責任をとらない現体制に不満の声があがる。

菅首相は、9月に予定される党代表選で再選されれば、本格的な内閣改造、党執行部人事を行う方針。30日に召集予定の臨時国会直前に、両院議員総会を開き、敗戦責任論をかわす狙いという。

9月の党代表選は、民主党、いわゆる内向きの話で、それまで、誰も責任をとらず、のらりくらりというのは、有権者からすれば、大敗してもケジメを付けない、無責任な党に見えてならない。

それは、これまで、自民党などのそれなりに大きな党は、大敗すれば、少なくても党を仕切る幹事長は早々に辞任。これが、当たり前という意識があるからだが。

蓮舫氏は、引責辞任で何が生まれるのかというが、責任を取る党なのか、そうじゃないのかでは、印象が大分違う。しかも、選挙後、大分経ってから、引責辞任しても、キレの悪さから印象は悪い。

民主党は、ただでも、発言が二転三転が当たり前、信頼を失いかけている中、区切りとしての責任も、現在の厳しい社会情勢を理由に避けようとしている。

確かに、首相が辞任となれば、コロコロ変わる日本の首相は、国際的に物笑いのタネとなるが、少なくても幹事長が辞めるぐらいのケジメはつけなければ、ここでも責任を取らないのかといわれかねない。

マスコミの世論調査から、首相続投の声が多く、菅首相は前向きに頑張らなければいけないと続投を表明したが、内閣支持率は3割台と続落。

小沢前幹事長の印象もあるせいか、マスコミの情報を都合のいいところだけ受け入れて、利用しているようで、どうも鼻につく。

一般的に、選挙で負ければ、責任を取るのは当たり前となっている以上、民主党だけ、これを無視してというのは、男らしくないというか、どうも妙な気がしてならない。



 

前回の選挙で、一番、気になったのが、民主党が掲げた外国人参政権。外国人参政権は、日本国籍を持たない外国人に、政治に参加する権利を与えるというもの。

永住外国人への地方参政権付与について、自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党が反対、公明党、社民党、共産党は賛成とマニフェストなどでその意思を示しているのだが。

はじめに言い出した、肝心の民主党が、全くこれに触れず、まるで、なかったことにでもしているのか、隠しているのか、選挙の後にやるつもりなのか、さっぱり分からない。

永住外国人が、政治に関わるということは、東京などの大都会では、問題ないかもしれないが、これが、地方の小さな都市、外国人が多く住むような地域では、組織的にまとまり、外国人が当選すれば、言葉は悪いがのっとられるような状態にもなりかねない。

当時、鳩山 前首相は、韓国を訪問した際、これに触れるなど、やる気を見せていたが、普天間基地移設問題で批判を浴びてからは、影を潜めている。

民主党は、いろんなことを口にするが、状況を見て、出したものを引っ込めて、気がつけば、また、出してきてと、掴み所がない。マニフェストの変更については、『マニフェストは生もの』と言えばいいと思っているようだが、そんないい加減な話は聞いたことがない。

消費税の増税についても、はじめの勢いはなく、今では、話合いを呼びかけただけ、低所得者には全額還付と、出して、引っ込めてをここでもしている。出したものは、そう簡単に引っ込めてはいけない。

何かというと、政権交代から、1年経っていない、まだまだ、これからというが、現在、結果が出てなくても、いい結果に向かっているかどうかの判断は、方向性を示せばいいのだから、半年でもわかる。

有権者は、結果しか見ていないと思っているようだが、そんなことはない。特に、現在のように厳しい社会情勢では、この先、どうなるかということには、誰もが高い関心を持っている。

よくネジレ国会だと、法案が通らないというが、ネジレようがネジレまいが、それは国会議員の都合で、選挙の結果。有権者としては、地元の代表として、しっかり仕事をするかどうかで、選ぶだけ。

各紙の調査では、民主党に厳しい状況となっているが、国会を延長せず、前評判だけで乗り切ろうというのは、無理がある。何も仕事をしていないのに、期待だけでは、長続きするはずがない。

今週の日曜日は、予定があるため、初めて期日前投票したのだが、適当に理由を選び、後は、住所氏名など。後は、投票用紙をもらい、いつも通り、済ませるだけと簡単。投票日の前日まで行え、場所によって若干の違いはあるようだが、朝8：30〜夜8：00まで。

しかも、保険証、免許証などの本人確認はなく、一部であるらしいが、ほとんどないという。不正をすれば、大きく取り上げれあるだけに、する人はいないだろうが、あまりに簡単で驚いた。

後は、じっくり、選挙結果を見るだけ。不謹慎かもしれないが、応援した候補が当選するか、サッカーの結果をみるような楽しみはある。